「副業で月1万円稼げるようになったけれど、確定申告は必要？」
「年間20万円以下なら税金の申告はしなくていいって本当？」
「ブログやWebライターの収入にも税金がかかるの？」
副業を始めたばかりの方にとって、税金や確定申告は分かりにくいものですよね。
特に、会社員として働きながら副業をしている方は、どのくらい収入が増えたら確定申告が必要になるのか、気になるのではないでしょうか。
結論からいうと、副業で月1万円稼いだからといって、必ず所得税の確定申告が必要になるわけではありません。
ただし、申告が必要かどうかは、年間の所得金額や働き方、ほかの所得の有無などによって変わります。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
この記事では、副業初心者に向けて、確定申告の20万円ルールや収入と所得の違い、住民税の申告、必要経費の考え方などを分かりやすく解説します。
※本記事は一般的な税制度を解説するものであり、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告については、国税庁やお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
副業で月1万円稼いだら確定申告は必要？
副業で月1万円の収入がある場合、1年間では12万円になります。
では、年間12万円の副業収入があれば、確定申告をしなければならないのでしょうか。
実は、必ずしもそうではありません。
年末調整済みの会社員なら確定申告が不要な場合がある
会社員などの給与所得者で、勤務先で年末調整を受けている場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告が不要になるケースがあります。
例えば、次のような場合です。
- 勤務先は1か所で、給与収入は2,000万円以下
- 勤務先で年末調整を受けている
- ブログやWebライターなどの副業所得が年間12万円
- ほかに申告が必要となる事情がない
このような条件であれば、副業所得について所得税の確定申告が不要となる場合があります。
ただし、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も原則として申告に含める必要があります。
また、住民税については別途申告が必要になる場合があるため、注意しましょう。
フリーランスや個人事業主には同じルールが当てはまらない
「年間20万円以下なら確定申告は不要」という説明は、すべての人に当てはまるわけではありません。
主に、一定の条件を満たす給与所得者に関する所得税の申告不要制度です。
フリーランスや個人事業主など、給与所得者とは異なる働き方をしている場合は、所得や所得控除などをもとに申告の必要性を判断します。
そのため、自分の働き方に合ったルールを確認することが大切です。
月1万円でも記録を残しておこう
確定申告が不要になる場合でも、副業の売上や経費を記録しておくことをおすすめします。
例えば、ブログの広告収入やWebライターの報酬が発生したら、入金日・金額・仕事内容などを記録しておくと、年間の所得を把握しやすくなります。
副業の収入が増えた場合にも備えて、日頃から記録を残しておきましょう。
副業の「収入」と「所得」の違い
副業の確定申告を考えるときに、まず理解しておきたいのが「収入」と「所得」の違いです。
この2つは似ていますが、税金の計算では意味が異なります。
収入とは？副業で得た売上や報酬のこと
収入とは、仕事などによって得た売上や報酬のことです。
例えば、Webライターとして記事を執筆し、年間15万円の報酬を得た場合、基本的にはその15万円が収入に当たります。
ブログの場合も、広告収入やアフィリエイト報酬などが収入になります。
ただし、収入を計上する時期は、単純な入金日だけで決まるとは限りません。報酬が確定した時期など、取引の内容に応じて判断する必要があります。
所得とは？収入から必要経費を差し引いた金額
副業が雑所得や事業所得に該当する場合、基本的には次の計算で所得を求めます。
所得 ＝ 収入 − 必要経費
例えば、年間の副業収入が18万円で、必要経費が3万円だった場合は、次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間の副業収入 | 180,000円 |
| 必要経費 | 30,000円 |
| 副業所得 | 150,000円 |
この場合、副業所得は15万円です。
年末調整済みの会社員など、一定の条件を満たす給与所得者であれば、給与以外の所得が年間20万円以下となり、所得税の確定申告が不要になる場合があります。
ただし、ほかの副業所得などがある場合は、それらも含めて判断する必要があります。
副業収入が20万円を超えても、確定申告が不要な場合がある
例えば、ブログの年間収入が25万円で、必要経費が7万円だったとします。
この場合、所得は次のようになります。
250,000円 − 70,000円 ＝ 180,000円
副業所得は18万円です。
一定の条件を満たす給与所得者で、ほかに申告が必要な事情がなければ、所得税の確定申告が不要となる場合があります。
つまり、「売上が20万円を超えたら必ず確定申告が必要」というわけではありません。
副業がアルバイトの場合は計算方法が異なる
ここで注意したいのが、副業としてアルバイトやパートをしている場合です。
アルバイトなどで受け取る給与は、通常、給与所得として扱われます。
そのため、ブログやWebライターなどの副業収入と同じように、報酬からパソコン代などの必要経費を差し引いて所得を計算するわけではありません。
また、複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額などを含めて、確定申告の必要性を判断するルールがあります。
副業が給与なのか、業務委託などによる報酬なのかによって、確認すべき条件が異なる点に注意しましょう。
経費は何でも差し引けるわけではない
副業のために支払った費用でも、すべてを必要経費にできるわけではありません。
仕事に直接必要な費用かどうかを確認し、私生活でも使用するものについては、仕事で使用した割合などに応じた計算が必要になる場合があります。
領収書や利用明細などは保管し、何のために支払った費用なのか分かるようにしておきましょう。
確定申告の20万円ルールとは？
副業について調べていると、「年間20万円以下なら確定申告は不要」という説明を見かけることがあります。
しかし、このルールはすべての人に適用されるわけではありません。
正しく理解するためには、対象となる人や例外を知っておくことが大切です。
20万円ルールが適用される主な条件
一般的に、次のような条件を満たす給与所得者は、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があります。
- 1か所から給与を受け取っている
- 年間の給与収入が2,000万円以下
- 勤務先で年末調整を受けている
- 給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下
- ほかに確定申告が必要となる事情がない
例えば、会社員として働きながらブログを運営し、年間のブログ所得が12万円だった場合です。
上記の条件を満たしていれば、所得税の確定申告が不要となる場合があります。
ただし、これは所得税についてのルールであり、住民税の申告まで不要になるという意味ではありません。
複数の副業をしている場合は合計して判断する
ブログとWebライターなど、複数の副業をしている場合は、それぞれの所得を合計して考えます。
例えば、次のようなケースです。
| 副業の種類 | 年間所得 |
|---|---|
| ブログ運営 | 120,000円 |
| Webライター | 100,000円 |
| 合計 | 220,000円 |
この場合、給与以外の所得の合計は22万円です。
一定の条件を満たす会社員であっても、20万円を超えるため、原則として所得税の確定申告が必要になります。
副業ごとに20万円まで申告不要になるわけではない点に注意しましょう。
医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合
副業所得が20万円以下でも、医療費控除などを受けるために所得税の確定申告をする場合は、原則として副業所得も申告に含める必要があります。
また、ふるさと納税についても注意が必要です。
ワンストップ特例制度を利用していても、医療費控除などのために確定申告をすると、その年のワンストップ特例の申請は無効になります。
その場合は、ふるさと納税の寄附金控除も含めて確定申告する必要があります。
20万円以下でも住民税の申告が必要な場合がある
所得税の確定申告が不要だからといって、住民税の申告も必ず不要になるわけではありません。
住民税には、所得税の確定申告における20万円以下の申告不要制度と同じ仕組みはありません。
そのため、会社員が給与以外に副業所得を得ている場合、所得税の確定申告が不要でも、市区町村への住民税申告が必要になることがあります。
なお、所得税の確定申告を行った場合は、その申告内容が自治体に連携されるため、通常は同じ所得について住民税の申告を別途行う必要はありません。
住民税の具体的な手続きは、お住まいの市区町村の案内を確認しましょう。
20万円ルールだけで判断しないことが大切
確定申告が必要かどうかは、副業所得の金額だけでは決まりません。
給与の受け取り方や年末調整の状況、所得控除、ほかの所得などによって結論が変わる場合があります。
「20万円以下だから何もしなくてよい」と決めつけず、自分の状況に当てはめて確認することが大切です。
所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は必要？
副業で年間20万円以下の所得がある場合、一定の条件を満たす会社員なら、所得税の確定申告が不要になることがあります。
しかし、ここで注意したいのが住民税です。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
所得税と住民税は申告のルールが違う
所得税は国に納める税金で、住民税は都道府県や市区町村に納める税金です。
年末調整済みの会社員に適用されることがある「副業所得20万円以下なら確定申告不要」というルールは、所得税の確定申告に関するものです。
住民税には同じ20万円ルールがないため、副業所得が少額でも、原則として申告が必要になる場合があります。
副業所得が年間12万円の場合
例えば、次のような会社員を考えてみましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本業 | 会社員（年末調整済み） |
| 副業 | ブログ運営 |
| 年間の副業収入 | 150,000円 |
| 必要経費 | 30,000円 |
| 年間の副業所得 | 120,000円 |
このケースでは、ほかに申告が必要な事情がなければ、所得税の確定申告は不要となる場合があります。
一方、住民税については、副業所得12万円を市区町村へ申告する必要があるのが一般的です。
つまり、「所得税の確定申告が不要＝住民税の申告も不要」ではありません。
住民税の申告はどこでする？
住民税の申告は、原則としてその年の1月1日時点で住所がある市区町村に行います。
例えば、2026年中に得た副業所得については、原則として2027年1月1日時点で住所がある自治体に申告します。
申告方法は自治体によって異なり、窓口や郵送、電子申請などに対応している場合があります。
必要書類や提出期限も含め、お住まいの自治体の公式サイトで確認しましょう。
所得税の確定申告をした場合は？
所得税の確定申告を行った場合は、その内容が自治体に連携されるため、通常は同じ所得について住民税の申告を別途行う必要はありません。
ただし、申告内容や所得の種類によって個別の確認が必要な場合もあります。
不明な点があれば、市区町村の住民税担当窓口に相談しましょう。
住民税の申告を忘れないようにしよう
副業を始めたばかりの方は、所得税の20万円ルールだけを覚えてしまいがちです。
しかし、住民税は別の仕組みであるため、少額の副業所得でも申告が必要になることがあります。
副業の収入と必要経費を記録し、年間の所得を把握しておくことが大切です。
ブログ・Webライター・楽天アフィリエイトの収入はどう扱う？
副業にはさまざまな種類がありますが、税金の計算では、どのような仕事で収入を得たのかも重要になります。
ここでは、初心者にも身近なブログ運営・Webライター・楽天アフィリエイトを例に解説します。
ブログの広告収入・アフィリエイト報酬
ブログでは、Google AdSenseなどの広告収入や、ASPを通じたアフィリエイト報酬が発生することがあります。
こうした収入は、活動の実態などに応じて、雑所得または事業所得に該当する場合があります。
例えば、ブログの年間広告収入が8万円、アフィリエイト報酬が5万円なら、収入の合計は13万円です。
そこから、その収入を得るために必要だった経費を差し引き、所得を計算します。
ただし、報酬が発生した日・確定した日・銀行口座に入金された日が異なる場合があります。
税務上、どの年の収入として計上するかは、報酬を受け取る権利が確定した時期などに基づいて判断するため、各サービスの報酬明細を保存しておきましょう。
Webライターの報酬
Webライターとして記事を執筆し、報酬を受け取る場合も、働き方によって所得の種類が変わります。
業務委託契約などで仕事を受けている場合は、活動の実態に応じて雑所得または事業所得に該当することがあります。
一方、会社などに雇用され、給与として報酬を受け取っている場合は、通常、給与所得として扱われます。
また、Webライターの報酬から所得税が源泉徴収されている場合もあります。
源泉徴収されているからといって、必ず確定申告が不要になるわけではありません。
年間の所得やほかの収入、申告が必要となる条件を確認することが大切です。
これからWebライターとして副業を始めたい方は、仕事の探し方や初心者向けの始め方も確認しておきましょう。
楽天アフィリエイト・楽天ROOMの報酬
楽天アフィリエイトや楽天ROOMでは、紹介した商品が所定の条件で購入されると、成果報酬を得られる仕組みがあります。
こうした成果報酬も、原則として税金の計算で無視してよいものではありません。
現金で受け取る報酬だけでなく、ポイントなどで受け取る報酬についても、内容に応じて所得として扱われる場合があります。
特に、商品紹介の対価として継続的に受け取るポイントなどは、通常の買い物で付与されるポイントと同じように考えず、税務上の扱いを確認することが大切です。
楽天アフィリエイトの成果報酬については、確定した報酬額や受け取り方法が分かる明細を残しておきましょう。
複数の副業をしている場合はまとめて管理しよう
例えば、次のように複数の副業をしているケースを考えてみましょう。
| 副業の種類 | 年間収入 |
|---|---|
| ブログの広告・アフィリエイト | 80,000円 |
| Webライター（業務委託） | 100,000円 |
| 楽天アフィリエイト | 30,000円 |
| 合計 | 210,000円 |
この場合、年間収入の合計は21万円です。
ただし、確定申告の必要性を判断する際は、必要経費や所得の種類なども確認する必要があります。
例えば、これらがすべて雑所得に該当し、必要経費の合計が3万円であれば、所得の合計は18万円になります。
一定の条件を満たす会社員で、ほかに申告が必要な事情がなければ、所得税の確定申告が不要となる場合があります。
一方で、住民税の申告が必要になる場合がある点には注意しましょう。
副業の収入は少額でも記録を残そう
副業を始めたばかりの段階では、毎月の報酬が数百円から数千円ということもあるでしょう。
しかし、少額だからといって記録を残さずにいると、年間の所得を正確に把握するのが難しくなります。
収入が発生したら、サービス名・報酬額・報酬確定日・入金日などを記録し、必要経費についても領収書や利用明細を保存しておきましょう。
日頃から整理しておけば、副業収入が増えたときにも慌てずに対応しやすくなります。
副業で経費にできるもの・できないもの
副業の所得を計算するときに重要なのが「必要経費」です。
ブログやWebライターなどの副業では、仕事に必要なサービスや道具にお金を使うことがあります。
ただし、副業に使ったお金がすべて必要経費になるわけではありません。
ここでは、副業初心者が知っておきたい経費の考え方を解説します。
ブログ・Webライターで経費になる可能性があるもの
一般的に、仕事に直接必要な費用は、必要経費として認められる可能性があります。
| 費用の種類 | 経費になる可能性がある例 |
|---|---|
| レンタルサーバー代 | ブログ運営に使用するサーバー料金 |
| ドメイン代 | ブログの独自ドメインの利用料金 |
| パソコン代 | 記事執筆や副業作業に使用するパソコン |
| 通信費 | 副業に使用するインターネット回線料金 |
| ソフトウェア代 | 記事作成や画像編集に必要な有料ツール |
| 書籍代 | 副業の業務に直接必要な専門書 |
| 外注費 | ブログ記事や画像制作などを外注した費用 |
ただし、実際に経費として認められるかどうかは、業務との関連性や使用状況などによって判断されます。
また、パソコンなどの高額な備品は、購入金額や条件によって、購入した年に全額を経費にするのではなく、減価償却などの処理が必要になる場合があります。
プライベートと兼用するものは家事按分を考える
例えば、自宅のインターネット回線を副業にもプライベートにも使用している場合です。
このような費用は、全額を副業の必要経費にできるとは限りません。
仕事に使用した割合など、合理的な基準に基づいて業務に必要な部分を区分することを「家事按分」といいます。
例えば、毎月のインターネット料金が5,000円で、業務使用割合を合理的に30％と算定できる場合、次のような計算になります。
5,000円 × 30％ ＝ 1,500円
この場合、月1,500円が経費として認められる可能性があります。
ただし、30％という割合を自由に決めてよいわけではありません。利用時間や使用実態など、計算の根拠を説明できることが大切です。
なお、雑所得の場合も、家事関連費については業務に必要な部分を明確に区分できるかどうかなどが重要になります。
経費にならないものの例
次のような費用は、原則として副業の必要経費にはできません。
- 副業と関係のない日用品や食費
- プライベートの旅行費用
- 家族のために購入した商品代金
- 副業と無関係な趣味の費用
- 所得税や住民税そのもの
また、楽天アフィリエイトや楽天ROOMで商品を紹介しているからといって、購入した商品が自動的に経費になるわけではありません。
紹介する商品を購入した場合でも、業務上の必要性や私的な使用の有無などを踏まえて判断する必要があります。
領収書や利用明細は保存しておこう
必要経費を計上する場合は、支払った金額や内容を確認できる資料を残しておきましょう。
例えば、次のようなものです。
- 領収書やレシート
- クレジットカードの利用明細
- サーバーや有料ツールの請求書
- 銀行口座の取引明細
- 業務使用割合を計算した記録
帳簿や書類の保存義務・保存期間は、所得の種類や申告方法などによって異なります。
また、電子データで受け取った請求書などは、電子取引データの保存ルールにも注意が必要です。
副業の収入が少ないうちから記録を整理しておけば、確定申告が必要になったときにも対応しやすくなります。
経費は正しく計上することが大切
必要経費を計上すると、副業の所得が少なくなる場合があります。
しかし、所得を減らすために、仕事と関係のない支出まで経費にすることはできません。
「副業の収入を得るために必要だった費用なのか」を確認し、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談しましょう。
副業の確定申告に必要な準備と手順
副業の所得が増え、確定申告が必要になった場合、どのように手続きを進めればよいのでしょうか。
初めての確定申告は難しく感じるかもしれませんが、事前に収入や経費を整理しておくと、スムーズに進めやすくなります。
ここでは、会社員がブログやWebライターなどの副業所得を申告するケースを中心に、基本的な流れを紹介します。
1年間の副業収入と必要経費を整理する
まずは、1月1日から12月31日までの副業収入と必要経費を整理しましょう。
ブログの広告収入、Webライターの報酬、アフィリエイト報酬などを確認し、それぞれの金額をまとめます。
その際、報酬の入金日だけでなく、税務上どの年の収入になるかにも注意が必要です。
必要経費については、領収書や利用明細を確認し、業務に関係する費用を整理します。
確定申告に必要な書類を準備する
申告内容によって異なりますが、一般的には次のような資料を用意します。
- 本業の給与所得の源泉徴収票
- 副業の売上や報酬が分かる明細
- 必要経費の領収書や利用明細
- マイナンバーカードなど本人確認に必要なもの
- 医療費控除や寄附金控除などを受ける場合の関係書類
マイナンバーカードを使ってe-Taxで申告する場合は、対応するスマートフォンなどの利用環境も確認しておきましょう。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する
確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。
画面の案内に従って、給与所得や副業所得、所得控除などを入力していきます。
副業の所得が雑所得に該当するのか、事業所得に該当するのかは、実際の活動内容などに応じて判断する必要があります。
所得の区分を確認したうえで、該当する項目に入力しましょう。
国税庁の公式サイトはこちらです。
e-Taxなどで申告書を提出する
作成した申告書は、e-Taxを利用してオンラインで提出する方法があります。
また、書面で提出する方法もあります。
所得税の確定申告期間は、原則として対象年の翌年2月16日から3月15日までですが、土日祝日などに当たる場合は期限が変わります。
例えば、2026年分の所得税の確定申告は、原則として2027年2月16日から3月15日までです。
実際の申告期間や提出方法は、国税庁の最新案内を確認しましょう。
納税や還付の手続きを確認する
確定申告の結果、所得税を納める必要がある場合は、納付期限までに納税します。
納付方法には、振替納税やインターネットバンキングなど、複数の方法があります。
一方、源泉徴収された税金などが多かった場合には、申告によって還付を受けられるケースもあります。
ただし、確定申告をすれば必ず還付されるわけではありません。
確定申告が不要な場合も記録は残しておこう
副業所得が少なく、所得税の確定申告が不要となる場合でも、収入や必要経費の記録は残しておくことをおすすめします。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
副業を長く続けるためにも、日頃から収支を管理する習慣をつけておきましょう。
副業の税金・確定申告に関するよくある質問
Q. 副業で月1万円稼いだら税金はいくらかかる？
副業で月1万円、年間12万円の収入があっても、税金がいくらかかるかは一律には決まりません。
所得税や住民税は、本業の給与所得や副業所得、所得控除などによって計算されるためです。
一定の条件を満たす会社員であれば、副業所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になることがあります。
ただし、住民税の申告が必要になる場合があり、副業所得に対して住民税がかかる可能性もあります。
Q. 副業で年間20万円以下なら、何もしなくていい？
いいえ。必ずしもそうではありません。
年間20万円以下の申告不要制度は、一定の条件を満たす給与所得者の所得税の確定申告に関するものです。
住民税には同じルールがないため、所得税の確定申告が不要でも、自治体への申告が必要になる場合があります。
また、医療費控除などを受けるために所得税の確定申告をする場合は、原則として20万円以下の副業所得も含めて申告します。
Q. 副業が会社に知られることはある？
副業の所得に伴って住民税額が変わることで、勤務先が副業による所得の存在に気づく可能性はあります。
ただし、住民税額の変化だけで必ず副業の内容まで分かるわけではありません。
給与以外の所得に係る住民税については、申告時に自分で納付する方法を選択できる場合がありますが、所得の種類や自治体の取り扱いによって異なります。
また、この方法を選んでも、副業が勤務先に知られないことを保証するものではありません。
勤務先の就業規則もあわせて確認しておきましょう。
Q. 副業で赤字になった場合も確定申告は必要？
副業で赤字になった場合、所得の種類やほかの所得の状況によって、確定申告の必要性が異なります。
例えば、雑所得に該当する副業で赤字が発生しても、原則として給与所得などのほかの所得と損益通算することはできません。
一方、事業所得に該当する場合は、一定の条件のもとで損益通算できるケースがあります。
副業が雑所得なのか事業所得なのかは、開業届の提出だけで決まるものではなく、実際の活動内容などを踏まえて判断されます。
Q. 確定申告を忘れた場合はどうなる？
確定申告が必要だったにもかかわらず、期限までに申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税などが発生することがあります。
申告を忘れたことに気づいたら、できるだけ早く税務署に確認し、必要な手続きを進めましょう。
なお、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
Q. 副業を始めたら開業届を出す必要がある？
副業を始めた人全員が、必ず開業届を提出しなければならないわけではありません。
個人で事業を開始した場合には、税務署への届出が必要となる場合がありますが、副業の内容や活動実態によって判断が異なります。
また、開業届を提出しただけで、副業収入が自動的に事業所得になるわけではありません。
事業として継続的に活動する予定がある場合は、開業届や青色申告の要件について、国税庁の案内を確認しましょう。
まとめ｜副業で月1万円稼いだら、まずは年間所得を確認しよう
副業で月1万円の収入があっても、必ず所得税の確定申告が必要になるわけではありません。
大切なのは、副業の収入と所得の違いを理解し、自分の働き方に合った申告ルールを確認することです。
今回の記事のポイントをまとめます。
- 年末調整済みの会社員など、一定の条件を満たす人は、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる場合がある
- 20万円ルールは、すべての副業や働き方に適用されるわけではない
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合がある
- ブログ・Webライター・アフィリエイトの報酬も、所得の種類や金額に応じた確認が必要
- 副業に必要な費用は経費になる可能性があるが、プライベートの支出と区別することが大切
- 収入や経費の記録を日頃から残しておくと、申告が必要になったときにも対応しやすい
副業を始めたばかりの頃は、税金のことまで考える余裕がないかもしれません。
しかし、収入が少ないうちから記録をつけておくことで、将来の申告にも備えられます。
まずは、今年の副業収入と必要経費を整理して、年間所得がどのくらいになるのか確認してみましょう。
そして、確定申告が必要か迷った場合は、国税庁やお住まいの自治体の公式情報を確認してください。
税金の基本を押さえながら、無理のないペースで副業を続けていきましょう。
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